15道県が新たに休校や期間延長 緊急事態宣言の全國拡大で
(15道縣重新宣布停課和延期,緊急事態宣言在全國擴大)
政府による緊急事態宣言の対象地域が全國に拡大されたのを受け、都道府県立學校の休校対応について各教育委員會に尋ねたところ、15道県が新たに休校に踏み切ったり、休校期間を延長したりする方針であることが17日、共同通信の集計で分かった。従來の休校措置を維持するのは30都府県で、両者を合わせると45都道府県となる。
(政府緊急事態宣言的對象地區擴大到全國,針對都道府縣立學校的停課對策向各教育委員會詢問後,17日共同通信的統計顯示,15道縣決定重新停課,延長停課時間。維持以往的停課措施的是30個都道府縣,兩者加起來共有45個都道府縣。)
安倍晉三首相が3月に全國一律の休校要請を行った後、新學期が始まる4月には學校再開の動きも出たが、再び休校の動きが広がっている実態がうかがえた。未定としたのは巖手県。その他とした奈良県は在宅教育を行っており、休校措置は取っていないという立場を示した。
(安倍晉三首相在3月提出全國統一的停課申請後,新學期開始的4月也出現了重新開學的動向,但可以看出休校活動再次擴大的實際情況。巖手縣尚未確定。其他的奈良縣在家教育,沒有採取停課措施。)