大手牛丼チェーン「すき家」を展開する「ゼンショーホールディングス」は、１０月１日から２４時間型の店舗の６０％以上に當たるおよそ１２００店舗で深夜営業を中止することを正式に発表し、過重な労働が指摘された従業員の勤務態勢を大幅に見直すことになりました。
発表によりますと、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは、２４時間型の営業を行っていた全國１８６０餘りの店舗のうち、６０％以上に當たる１１６７店舗で、１０月１日以降、原則として午前０時から午前５時までの深夜営業を中止します。
これによって、２４時間型営業の店舗は６００店舗餘りと、従來のおよそ３分の１に減少します。
「すき家」では、長時間の勤務や、「ワンオペ」と呼ばれた深夜時間帯の１人勤務など、過重な労働が問題化したことを受けて、會社が従業員の勤務態勢を抜本的に見直していました。
その結果、労働環境の適正化を図るには従來のような営業を続けることは困難だとして、半數以上の店舗で深夜営業を中止することにしたものです。
深夜営業を中止する店舗が再び深夜営業を行うかについて、會社側は「今後の狀況をみて判斷する」としています。
ここ數年で店舗數を急拡大した「すき家」は、牛丼チェーンの國內最大手となりましたが、今回の問題をきっかけに成長を支えてきた従來の営業戦略を大きく転換させることになりました。