「ごちゃごちゃした都會を離れて、美しい自然の中で生活したい」。これは、離島に引っ越す人たちに共通する思いだ。現在、日本では、「移住ブーム」が起きており、多くの人が田舎へと移動している。「島」はそのような現象が起きている典型的な場所で、八重山諸島で最も人気の石垣島を例にすると、毎年5000人が移住して來る。一昔前の人々が、「東京の名門大學に入學し、一流企業に就職し、大都市で家族と共に住み、裕福な生活を楽しむ」というのを目標にしていたのとは違い、今の日本の若者は田舎での生活にあこがれている。さらに、移住を資金面で援助する自治體もあり、田舎生活は多くの人にとって魅力的なものとなっている。
日本はどれほど移住ブームとなっているのだろう？統計によると、2015年、東京を離れた人の數は37萬を超え、うち20-30歳の若者が激増した。日本メディアは15年を日本の「地方創生元年」と呼んでいる。東京のふるさと回帰支援センターでは、14年の時點で専屬の移住相談員を配置した県は5県だったものの、15年には29県と大幅に増え、相談に來た人も2萬人と前年の2倍以上になった。
その理由には、日本政府が移住を大々的に推奨していることのほか、東日本大震災の影響で、子供のいる家庭が首都圏から「避難」したいという思いに駆られている點も挙げられる。また、自分の好きな生活スタイルを選びたいという若者も増えている。一昔前の人々が、「東京の名門大學に入學し、一流企業に就職し、大都市で家族と共に住み、裕福な生活を楽しむ」というのを目標にしていたのとは違い、首都圏で成長した優秀な若者や、海外経験豊富な若者などは大自然に囲まれた田舎で生活しながら、自分らしさを見つけ、仕事もしたいと願うようになっている。
15年、相談に來た人に最も人気があった移住先トップ10は、長野県、山梨県、島根県、靜岡県、岡山県、広島県、高知県、秋田県、大分県、宮崎県だった。なかでも長野県と山梨県は長い間、トップの座を爭ってきた。この二県は田舎であるものの、首都圏からも近く、生活をする上でも便利で、住み慣れやすい點がその理由として挙げられる。
以前、あまり注目されていなかった島根県は、14年に初めてランク入りし、15年には一気に3位に浮上した。島根県に移住したいと願う人のうち、若者が圧倒的に多く、20—30歳が50%以上を佔めている。
日本で人口が46位の島根県は、東京からも遠く、アクセスも不便であるにもかかわらず、なぜ若者に人気となっているのだろう？その理由は、日本海に浮かぶ隠岐諸島の存在だ。そこは美しい海が広がり、靜かで、食べ物もおいしく、地元の人もとても親切だ。自治體が積極的に措置を講じていることも人気の理由の一つになっている。「ふるさと島根定住財団」は、移住費の援助を行っているほか、移住者へのIT起業支援制度もある。
田舎なら、住むところに困ることはなく、結婚や出産、育児などの資金援助を自治體から受けることもできる。日本の田舎では少子高齢化や過疎化が課題となっている。島根県も例外ではなく、若い人を呼び込もうと、各自治體が支援制度を次々に打ち出している。
田舎のメリットは、住むところに困らない點だ。宮城県七宿町では、40歳までの夫妻で、中學生以下の子どもがいる世帯が移住してきた場合、一戸建ての町営住宅を準備し、20年住めば土地と建物が無償で譲渡される。北海道標津町では、住宅を新築した場合は最大300萬円、中古購入の場合は最大で100萬円の補助を受けることができる。山形県遊佐町には空き家がたくさんあり、町が最大350萬円かけてリフォームし、移住者に貸し出している。
田舎なら結婚するだけでも、いいことがたくさんある。例えば、巖手県八幡平市は、出會い支援事業を通じて結婚し、支給要件を満たした夫婦に対して成婚祝い金・50萬円を支給している。熊本県和水町は、婚姻日において夫婦のいずれか一方が35歳未満、またはいずれも40歳未満である場合、1組當たり15萬円の奨勵金を支給している。子供を産むともっといいことがある。熊本県産山村では、子どもを出産した夫婦に、第1子は20萬円、第2子は30萬円が贈られ、第3子以降は満5歳になる誕生月まで月々1萬円が支給される。岡山県高粱市では、第1子、第2子は2萬円、第3子は50萬円（出生時10萬円、１歳到達時20萬円、小學校入學時20萬円）、第4子以降は100萬円（出生時20萬円、1歳到達時40萬円、小學校入學時40萬円）が支給される。産めば産むほど、支給額が多くなるのだ。育児の過程でも、醫療費を心配する必要はない。日本では15の自治體が、既に18歳以下の未成年者の醫療費を全額免除にしている。
また、移住者にとって悩みの種となるのが仕事だ。興味本位から田舎に移住しても、仕事が見つからず、1年ほどで貯金を使い果たして、泣く泣く都會に戻って行く人もいる。そこで、高知県高知市では、移住者が農業に従事するよう奨勵しており、新規就農者に1-2年の研修費として最大月額15萬円を支給している。熊本県八代市と富山県高岡市は、新規就農者に、最長5年間、年間150萬円を支給している。広島県北広島市は、移住者の農業用機械導入に最大500萬円を補助している。起業家のサポートも充実している。日本では起業する際に必要なお金は500萬円程度といわれているが、新潟県長岡市は起業家に対して、上限1000萬円の補助を支給している。
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