警察庁によりますと、全國で自殺した人は、ことし7月以降、去年の同じ時期より増加し、特に8月は1854人と去年を16%上回りました。
このうち女性は651人で40%も増加しています。
これについて、厚生労働省から自殺の傾向などの分析を依頼された都內の団體が21日、會見を開きました。
それによりますと、7月以降、同居人がいる女性や無職の女性の自殺が増加していて、支援団體に寄せられた相談內容などを分析した結果、新型コロナウイルスの影響で配偶者からのDVや子育ての悩み、それに経済問題などが深刻化していることが要因になっている可能性があるということです。
あわせて芸能人の自殺を伝える報道の影響も見られるとしています。
また、8月に自殺した高校生は42人で、去年の同じ時期の2倍以上に増えました。
臨時休校やオンライン授業などで、環境が変化したことが影響している可能性があるということです。
一方、失業などの影響も懸念されていましたが、団體では、住居確保給付金といった國の支援制度によって、8月の時點では自殺への影響を抑えられていると見ています。
分析をした「いのち支える自殺対策推進センター」の清水康之代表は「今後も自殺者が増加するおそれがある。自殺を防ぐ特効薬はなく、悩みを抱えている一人一人への対策が必要だ」と話しています。