・『大河ドラマ』（たいがドラマ）は、1963年（昭和38年）から放送されているNHKのテレビドラマシリーズ。略稱は大河。1984年（昭和59年）から1986年（昭和61年）にかけて放送された新大型時代劇と2009年（平成21年）から2011年（平成23年）にかけて放送されたスペシャル（special：特別）ドラマ『坂の上の雲』についてもこの項で述べる。
・いざ：さあ。いよいよやろう、いっしょにやろう、という時に使う。
・差し支えない：問題ない。
・作用（さよう）、動作（どうさ）、発作（ほっさ）
・信長協奏曲（のぶながコンツェルト：コンチェルト：concerto）
・逐語（ちくご）：解釈・翻訳などで、原文の一語一語に忠実（ちゅうじつ）に合わせて行くこと。逐字。
・洞ケ峠を決め込む：ほらがとうげをきめこむ
：自分に確たる信念がなく、形勢を見て分のいいほうに付き従う。日和（ひより）見（み）的な態度をとる。信念を持たずに形勢をうかがって、いつでも優勢なほうに荷擔できるように、待機する狡猾（こうかつ）な態度をいう。
織田信長（おだのぶなが）の沒後（ぼつご）、羽柴秀吉（はしばひでよし）と明智光秀（あけちみつひで）が京都の山崎で対陣したとき、筒井順慶（つついじゅんけい）が天王山の南にある洞ケ峠に布陣して、勝敗の行くえを見守り、有利なほうに荷擔しようとした故事による。
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・【阪神（はんしん）淡路（あわじ）大震災から26年】
・【福田充】
今日1月17日で阪神淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震から26年。6000人超の犠牲者を出した大震災。改めて犠牲者のご冥福をお祈りします。生まれ故郷の西宮市（にしのみやし）が被災したこの大地震から僕は災害対策、危機管理の研究を始めました。「関西に大地震はない」が蔓延し防災意識の欠如（けつじょ）した當時の関西、初動で何もできなかった首相官邸、人災だという怒り（おこり）から始まりました。
故郷が被災して壊れた大震災の被災地調査に東京大學の廣井脩（ひろいおさむ）先生、橋元良明（はしもとよしあき）先生、NHK伊藤和明（いとうかずあき）解説委員と4人で現地入りしました。ハーバーランド（Harborland）に上陸し明石（あかし）から尼崎（あまがさき）まで歩き調査しました。あのとき僕はまだ大學院生の25歳、それまでの研究を捨てて災害対策、危機管理の研究を始める決意をしました。あれから26年、人々の努力で兵庫の被災地は力強く復興しました。しかしまだその戦いは続いています。この阪神淡路大震災を風化させてはいけません。そしてまた次に備えねばなりません。これからもご指導よろしくお願いします。
寫真は焼けてしまった長田（おさだ）の街、思い出の六甲道（ろっこうみち）駅。
・【記事掲載】日本経済新聞「宣言で外出抑制効果は」
・【福田充】
今日1月14日(木)の日本経済新聞の記事「3府県に2度目の緊急事態・宣言で外出抑制効果は」に日本大學危機管理學部・福田充研究室の取材コメントが掲載されています。これも緊急事態宣言下で減らない都市部の人出の問題とリスクコミュニケーションの効果についてです。よかったらご覧下さい。
記事中の僕のコメント、正常化バイアス（bias：先入観、傾向）、正常性バイアスの説明がよくありません、というか言葉が足りず間違っています。取材、編集の修正過程で説明の文章が歪んでしまいました。申し訳ありません。以後さらにコメント使用の最終確認を強く求めて、間違いのないように努めます。
・【記事掲載】読売新聞「緊急事態宣言1週間」
・【福田充】
今日1月14日(木)の読売新聞の3面スキャナー（scanner）のコーナー記事「首都圏緊急事態宣言1週間・政府要請明確さ欠く」に日本大學危機管理學部・福田充研究室の取材コメントが掲載されています。緊急事態宣言の人出減につながらないリスクコミュニケーションの問題點です。よかったらご覧下さい。
これがプライム（prime：主要な）ニュースでも申し上げた、緊急事態宣言の「戦術的使用」の問題點であり、緊急事態宣言の価値、意味が一気に低下する可能性があります。その結果、効果もインパクト（impact：衝撃、強い影響）もなくなり、そこに力を持たせるために罰則が必要という論理にすり替わり（気づかないうちに、他のものと入れ替わる。）、危機における私権制限が進みます。もう一つは、政権のリスクコミュニケーションの技術的問題點です。これはもう改善されないようですね。
これから、「新型コロナウィルスは人災」というフェーズ（phase：局面）に入っていくことになります。
・【記事掲載】神奈川新聞「緊急事態宣言下の3連休人出（ひとで）減らず」
・【福田充】
今日1月13日(水)の神奈川新聞の一面記事「緊急宣言下の３連休 橫浜駅の人出、前回発令時の２～３倍に」に日本大學危機管理學部・福田充研究室の取材コメント（comment：論評）が掲載されています。緊急事態宣言下でも都市部で減らない人出、リスクコミュニケーションの効果を考察しています。よかったらご覧下さい。
・【神奈川新聞】緊急宣言下の３連休 橫浜駅の人出、前回発令時の２～３倍に
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が再発令され初の３連休となった９～１１日、県內主要地點の人出は、前回発令時に比べ軒並み（のきなみ：どれもこれも）増えていたことが、スマートフォンの位置情報を基にしたデータの分析で分かった。政府や県は午後８時以降の不要不急の外出自粛を呼び掛けているが、夜間（やかん）の人出も増加。橫浜駅は晝夜（ちゅうや）とも２～３倍に達した。
県內６地點の人出について、ソフトバンク子會社「Ａｇｏｏｐ（アグープ）」が政府に提供しているデータを基に分析。前回の宣言後初の土日に當たる昨年４月１１、１２日と平均値を比較した。
午後３時臺は橫浜駅で３倍、桜木町（さくらぎちょう）駅で７割増、元町・中華街駅と箱根湯本でともに３割増となった。また、今回の宣言は午後８時以降の外出自粛が強調されているが、午後９時臺も橫浜駅で２・６倍に。桜木町駅、元町・中華街駅、関內（かんない）駅で１～４割増となったほか、片瀬（かたせ）西浜海水浴場（藤沢市）も３割増だった。
・【番組出演】BSフジ『プライムニュース』緊急事態宣言
・【福田充】
昨日1月11日(月)、BSフジ『プライムニュース』に日本大學危機管理學部・福田充研究室が出演しました。岡部先生、國光議員のお話、僕自身とても勉強になりました。さらにこの議論の先をやりたかったですね。今回も皆様貴重（きちょう）なご意見ありがとうございます。
僕が議論したかったのは①醫療ロジスティクス拡充の方法論、②ワクチン接種のオペレーション（operation：実戦）、③水際対策・出入國管理のセキュリティでした。今回時間がおして③水際対策の議論ができなかったのは殘念でしたがまた次回やりたいですね。
①醫療ロジ拡充は問題の所在が今日の議論に少しヒント（hint：暗示。示唆。）が見えました。②ワクチン接種のオペレーション、市民にワクチン接種が行き渡る（ゆきわたる：世間に広く普及する。）のは秋以降という岡部先生の発言に驚きと納得。それまでどうやってのらりくらり（怠けて何もしないでいるさま。）日本型モデルでやり過ごす気か。
②ワクチン接種オペレーション、岡部先生の言う通り、新型インフルのスキーム（scheme：枠組みを持った計畫）で自治體は計畫を作文レベルで持っている。しかし実際どう作戦実行するか、自治體の基礎體力レベルで準備と能力に差がある。岡部先生の川崎市モデルを是非提示してもらい、雛型（ひながた：実物をかたどって（象る：元となる…の形を寫し取って表す）小さくしたもの。模型。）とすべきだと僕は考えています。
その點を昨日少し議論できました。もっと突っ込んで（つっこんで：詳しく）議論したかったのですがタイムアウトでした。內閣官房、厚労省の各種委員會でこれまでずっと岡部先生や尾身先生たちとご一緒して學ばせていただきました。今回、岡部先生とスタジオで直接対決して、また學ばせていただきました。修行（しゅぎょう）をまだまだ続けます。
・【インタビュー掲載】西日本新聞「戦略なき方針転換・緊急事態宣言」
・【福田充】
今日1月10日(日)の西日本新聞の朝刊に日本大學危機管理學部・福田充研究室のインタビュー記事「戦略なき方針転換『一番の悪手（あくしゅ）』緊急事態宣言」が掲載されています。これは昨年12月のインタビューを元に1月の緊急事態宣言発出を受けて再インタビューの內容を合わせたものです。可能であれば紙の新聞でもご覧下さい。僕はどの新聞、テレビ番組でも基本的に同じことを言い続けます。それが媒體で使われるか使われないかだけです。
またその紙の新聞紙上に掲載されたインタビュー記事とはまた違うバージョン（version：解釈）のインタビューが西日本新聞ネット版にも掲載されました。これは一般公開で全文読めます。よかったらご覧ください。
・【西日本新聞】戦略なき「一番の悪手」方針転換、緊急事態再宣言 日大・福田充教授
・【久 知邦】
経済への悪影響を懸念して緊急事態宣言に慎重だった菅義偉首相は、年明け（としあけ：年が改まって新しい年になること）に一転して首都圏1都3県への発出に踏み切った（ある行動を起こす決心をする）。新型コロナウイルスの感染拡大と知事の要請に追い込まれた末の決斷だが、営業の自粛要請は飲食店を中心に限定。感染爆発の瀬戸際（せとぎわ：勝つか負けるか、成功か失敗か、生きるか死ぬかなど、運命のわかれめ。）に立つ今となっては、感染抑止の効果は見通せない。政府の一連の対応は、適切だったのか。危機管理に詳しい日本大危機管理學部の福田充教授に聞いた。
－昨年（さくねん）秋以降に広がった「第3波」から緊急事態宣言発令までの政府の対応を、どのように評価するか。
「政府の危機管理は失敗だったと言える。感染症対策は『早く、強く、短く』が原則。緊急事態宣言という強い対策を取るのなら、感染拡大が深刻化して醫療體制が逼迫（ひっぱく）する前に、もっと早く決斷しなければならなかった。宣言下での対策の強さも、小中高校の一斉休校や人との接觸8割減などを求めた昨年春に比べ、飲食店を中心とした営業時間短縮や夜間（やかん）の外出自粛に限定するなど中途半端だ。発出も遅く、弱い規制では2月7日までの宣言期間は延長され、経済や人々への影響が長引く可能性もある」
－なぜ、政府の対応が場當たり的に見えるのか。
「安倍晉三政権時代から、新型コロナにどのように対処するのかという戦略や方針が伝わってこないからだ。2度の緊急事態宣言は政府が主體的に判斷したというより、世論や1都3県の知事などに押し切られる（無理やり好ましくないことを決められること）形で発出（はっしゅつ）に至ったように見える。経済を重視するなら感染再拡大に備えて醫療提供體制を拡充した上で、『一定の死者や重症者が出ることを許容せねば経済は回せない』と國民に説明しなければならなかった。そうした努力も避け、のらりくらりと（意欲がなく、怠けているさま。相手の指摘などをうまく交（か）わすさま）『GoTo キャンペーン』を続け、醫療崩壊が現実味を帯びてから緊急事態宣言へと方針転換したのは、危機管理上、一番の悪手だった」
－昨年の「第1波」の時と比べ、新型コロナに対する國民の慣れも指摘されている。どうすれば行動変容を促せる（うながせる）か。
「災害やテロと異なり、目に見えない感染症との戦いでは、家族などが感染しなければ自分事として捉えにくいという難しさがある。政府は國民に行動変容してもらうために、メッセージを発信し続けることが求められる。歐米のように私権制限を伴うロックダウン（都市封鎖）が憲法や現行法上できず、要請と自粛の『日本モデル』下ではなおさら（尚更：ますます。それにも増して。）だ。ただ、國民に自粛を求めながら菅首相をはじめとする政治家が大人數で會食を続けていた問題もあり、メッセージに説得力がなくなっている」
－どうすれば、説得力を持って、國民に伝えられるようになるのか。
「國民が納得して政策に従うかどうかは、リーダーへの信頼感が重要になる。失われた信頼を取り戻すためには戦略や方針を國民に丁寧に示し、責任を持って説明を盡くすことから始めるしかない。その際にはワクチン接種がどの程度まで進めばゴールなのか、どれくらいの死者數に抑えられれば受容可能なリスクとして受け入れるのかといった、具體的なロードマップ（RoadMap：計畫表）やタイムスケジュールを示す必要がある。政府は足を救（すく）われないようにと考えてか、こうした情報を何も伝えてこなかった。國民の命よりも政権の安定を優先しているように見えてしまう。同じ姿勢を続けるようでは、國民の信頼は回復できないだろう」
－営業時間短縮の要請に応じない飲食店に罰則を科せるよう、政府は新型コロナウイルス特別措置法の改正を急いでいる。罰則についてはどう考えるか。
「危機に関する法律は、その最中に変えるべきではない。危機が起きている時には極端な方向に議論がふれやすい。理性的な判斷ができる狀況下で時間をかけて議論し、合意形成を得るべきだ。相対的に致死率が低い新型コロナが私権を制限するほどの感染症なのかという問題もある。將來、致死率が高い強毒性の感染症が流行した時、さらに強い罰則を求める議論が出かねず、俯瞰（ふかん）して考える必要がある。罰則は飲食店だけが対象なのか、イベントや集會などにも及ぶのかなど一つ一つ慎重に見ていかなければ、なし崩し的に憲法で保障された私権の制限につながりかねない」（久知邦）