【中國會計稅務実務】粵港澳大灣區(グレーターベイエリア)の個人所得稅の優遇政策について

粵港澳大灣區(グレーターベイエリア)の建設に必要なハイエンド人材及び不足人材の大灣區での就労を誘致するべく、財政部及び稅務総局は粵港澳大灣區における個人所得稅の優遇政策を発表した。優遇政策では、大灣區で働く海外（香港・マカオ・臺灣を含む）のハイエンド人材と不足人材に対し、本土と香港の個人所得稅負擔額の差額に基づき補助金を支払うこととしている。また當該補助金は、個人所得稅の課稅対象とはならない。

現在のところ、中國國內・國外にかかわらず「人材」に対する判定基準は統一されていない。加えて、地域や業種の違いにより「人材」に対する需要や定義もそれぞれ異なる。大灣區の実際のニーズに合わせるべく、大灣區で働く海外のハイエンド人材および不足人材の認定方法については、「広東省と深セン市の関連規定に基づき施行される。すなわち、広東省と深セン市が定める海外ハイエンド人材・不足人材の認定基準に準じる」こととされている。このように、優遇政策と現地の実際のニーズを合わせることで、政策による奨勵効果がより発揮されることが期待できる。

2019年度の粵港澳大灣區の個人所得稅の優遇政策に係る財政補助金の申請を順調に行えるよう、広州市などの各地は相次いで「2019年度粵港澳大灣區個人所得稅優遇政策財政補助金申請ガイド」を発表している。今回は一般的に日系企業の駐在員に関わりの深い広州市と深セン市のハイエンド人材と不足人材の要件について簡単に説明する。