中國 経済成長率 44年ぶり低成長の可能性 世界銀行
新型コロナ、アジアは「終結にほど遠い」 ＷＨＯが會見
外出制限続くと、虐待やDVリスク ストレスで…対策は
新型コロナ、うそ自粛を エイプリルフール監視強化も
中國 経済成長率 44年ぶり低成長の可能性 世界銀行
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012359201000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_192
世界銀行は、中國のことしの経済成長率の見通しが新型コロナウイルスの影響で2.3％の伸びにとどまり、マイナス成長だった1976年以來、44年ぶりの低い成長になる可能性があると発表しました。
これはワシントンに本部がある世界銀行が30日に発表した、東アジアと太平洋地域の経済の報告書で示したものです。
それによりますと、ことし、2020年の中國の経済成長率は、2.3％の伸びにとどまり、去年の6.1％から大きく減速する見込みだとしています。
これは、中國政府が新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと経済活動を停止したことが影響しているためで、経済成長率が予測の水準になれば、マイナス1.6％に落ち込んだ1976年以來、44年ぶりの低い成長となります。
また、世界銀行は中國では経済活動が再開し始めているものの、急速な回復は難しいとして最悪のケースの場合、わずか0.1％の伸びにとどまるおそれがあるとしています。さらに中國経済の減速は東南アジア地域にも深刻な影響を與えるとしています。
世界銀行はこうした危機に対応するためには、各國が協調して金融・財政政策に取り組むべきだと、呼びかけています。
新型コロナ、アジアは「終結にほど遠い」 ＷＨＯが會見
https://www.asahi.com/articles/ASN307RF2N30UHBI01B.html
世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局の葛西健局長は31日、インターネットを通じた記者會見を開き、新型コロナウイルスのアジアでの狀況について「終結にほど遠い」との見解を示した。また、「感染者數が徐々に減っている國でも防禦態勢を弱めないように」と警告した。
同事務局は日本や中國、東南アジア諸國などを管轄する。葛西氏はウイルスについて、「これまで見たことのない、我々のシステムへの挑戦だ」と話した。各國が行う隔離や感染者の追跡といった対策の効果を認めたうえで、醫療機関に対し、「新型コロナへの対応により、（それ以外の）通常の醫療行為に起こる妨げを最小限にしなければいけない」と指摘した。（バンコク=染田屋竜太）
外出制限続くと、虐待やDVリスク ストレスで…対策は
https://digital.asahi.com/articles/ASN3Z64YHN3VUTFL00D.html?pn=6
子ども食堂のメンバーらは「元気でいてね」という気持ちを手紙にして弁當に添えた=兵庫県尼崎市
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休校や外出自粛要請などにより、親子が家庭內で過ごす時間が増えています。閉じられた空間や人間関係が長期にわたると、ただでさえストレスが懸念されますが、困難な事情を抱えた家庭はなおさらです。虐待などの「家庭リスク」を指摘する聲も出ています。
「夫が在宅ワークになり、子どもも休校。ストレスがたまった夫が家族に身體的な暴力を振るうようになった」
「學童や子ども食堂も休みになり、発達障害の子どもが家にいる。夫から妻、子どもへの暴力が増え、妻も子どもへの暴力をしてしまう」
3月の一斉休校以降、DV被害女性や子どもを支援する全國の民間団體などに寄せられた相談だ。集約したNPO法人「全國女性シェルターネット」（本部・東京）の北仲千裡共同代表は「もともと子ども虐待とDVは同じ家庭で起きていることが多い」と話す。常に夫が近くにいることで電話がかけにくくなったためか、連絡が取れなくなった女性もいるという。
同法人は3月30日、安倍晉三首相らに要望書を提出。児童を保護する施設を増やすことや、被害者が市町村窓口に逃げこんできたら、原則一時保護することなどを求めた。
一方、子どもや保護者からの育児・虐待相談を受けるNPO法人「CAPNA（キャプナ）」（名古屋市）でも3月以降、相談が増加。小出砂恵子常務理事は「1人で育児をしているワンオペの人にとっては本當に厳しい環境になっている」と話す。乳幼児を抱え、普段は子育てサロンなどで悩みを相談できている人の行き先がなくなっていることに、特に危機感を募らせる。
學校や保育園・幼稚園などが子どもの姿を日常的に確認できなくなる長期休暇中は、虐待が起こりやすいことが支援者の間で知られてきた。
元児童相談所長で、NPO「児童虐待防止協會」理事長の津崎哲郎さんによると、虐待を受けるリスクが高い子どもについては、通常は長期休暇に入る前に市區町村や児童相談所など関係機関が集まって話し合い、子どもを見守る態勢を作ることが多いという。だが今回は準備期間がなかったため、対応が難しいところが多いのではと危懼する。
全國の児相が2018年度に対応した児童虐待件數は約16萬件だが、保護件數は2～3%だ。積極的に保護している歐米と比べて日本は少なく、虐待を受けている子どもの多くが自宅で過ごしていることも不安材料だという。「リスクと隣り合わせになっており、きちんと見守ることが大切だ」と話す。
「気にかかる子どもたち」に教師は
學校と地域が連攜し、何とか家庭を見守ろうとする試みもある。
兵庫県尼崎市のある小學校では3月半ばから、子どもたちに晝食用の弁當を配っている。きょうだいで一緒に來るなど次々に學校に現れる子どもたちは、袋に入った弁當をのぞき込んだり、「元気に過ごしてる？」などの教師の問いかけに笑顔をみせたり。
慌ただしく休校が決まった後、教師たちには「気にかかる子どもたち」がいた。保護者が仕事を掛け持ちして生活を支えるのに必死だったり、給食が日々の栄養源になっていたりする家庭の子どもたちだ。保護者も問題を抱えこんでしまい、SOSを出せないことも多い。
そんなとき、市內の子ども食堂から申し出があり、平日に弁當を提供してもらえることになった。子ども食堂の運営に攜わる上田由美子さん（79）によると、コロナの影響で食堂は中止することにしたものの、普段來ていた子どもたちのことを心配していたという。
利用者は十數人。當初は、眠そうな顔の子もいて、晝夜逆転の生活になっているのではと懸念した。だが2週間がたち、毎日正午にお弁當を取りに來ることが、生活リズムを整えることにもつながっているように見えるという。
小學校の校長は「現代はすべての親が孤立して育児しているといってもいいくらいで、今回のような突発的な出來事に家庭だけで対応するのは難しい。地域の方々が家庭を支えることに力を貸して下さり、ありがたい」と話す。
公共施設の休館が増えるなか、親や子どもが一息つける場として児童館などの開館を続けている自治體もある。東京都世田谷區の擔當者は「長期休暇中は虐待のリスクが高いという認識もあり、衛生管理をした上で児童館などの一部を開けている」と話す。虐待の恐れがある子がいる家庭にはケースワーカーが電話をかけて様子を聞くこともしているという。
津崎さんは「子ども食堂など、普段子どもとつながりがある人たちは、感染対策を取った上で子どもたちに居場所を提供する方法を考え、DVや虐待の恐れがある場合は積極的に家族に関與してほしい」と話す。（山本奈朱香、山田佳奈）
海外で相次ぐ「虐待リスク」報道
海外でも家族が家庭に閉じ込められることのリスクに対策を促す報道が相次ぐ。
米紙「USAトゥデー」（電子版）は3月21日、「休校で子どもたちの虐待リスクが高まる」と警告。保護者のストレスや経済不安などが虐待のリスク要因になることや、保護者の緊張が高まると、発達上の課題がある子どもの行動が不安定になる傾向がある、といった専門家の見方を示し、「（コロナ）パンデミックを虐待パンデミックにしたくない」という聲を紹介している。支援者には、親や子と電話やビデオ電話で話すことを助言。コミュニティー全體にも「すべての人がいつも以上に子どもに目を向ける必要がある」と呼びかける。
ドイツ公共放送「DW」（電子版、3月19日）は「學校は、家で虐待の危機にある子にとっては避難所になっている」として、休校によって命が脅かされる子もいる、との専門家の意見を紹介した。
中國のネットメディア「SIXTH TONE」（3月2日）によると、湖北省にあるNPOでは封鎖以降、DVの報告がほぼ倍増。米紙「ニューヨーク・タイムズ」（電子版、3月23日）は中國の狀況に觸れつつ「暴力を振るうパートナーと一緒に家に隔離されることは、より大きなリスクを引き起こす」とした。
対応策を取り始めた國もある。NPO法人「全國女性シェルターネット」によると、イタリア政府は24日、DV被害者に避難所を提供することが困難な場合はホテルや空き住宅などを確保し、費用を負擔すると発表。裁判所が休みになっているフランスも、裁判所によるDV保護命令機能を継続させることなどを明らかにしている。同法人の北仲さんは「日本も対応をはっきり打ち出してほしい」と話している。
新型コロナ、うそ自粛を エイプリルフール監視強化も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200331-00000151-jij-soci
感染拡大が続く新型コロナウイルスをめぐり、エイプリルフールのうそ自粛を呼び掛ける動きが広がっている。
デマ情報の増加で社會活動に影響が出かねないとして、監視態勢を強化する取り組みも始まった。
「コロナ関連のうそだけはやめにしませんか」。作家乙武洋匡さんは31日、ツイッターに「人々をより不安にさせるうそをつくのは愉快犯」と投稿し、4月1日の慎重な対応を求めた。
千葉県警は3月27日、離陸直前の航空機內で「俺、陽性」とうそをつき、出発を遅延させたとして、偽計業務妨害容疑で男を逮捕。東京でも、感染を裝いライブイベントを中斷させた疑いで別の男が逮捕されおり、不用意な言動は刑事事件に発展する可能性もある。
インターネットの炎上などに詳しい清水陽平弁護士は「うそを言うだけでは原則、罪にならない」と指摘する一方、飛行機や電車を遅延させるなど「具體的な実害を生じさせれば、業務妨害罪などに當たる可能性がある」と警告する。
情報配信サービス「スペクティ」は4月1日、社會活動に大きな影響を與える可能性が高いとして、ネット交流サイト（SNS）上のデマ情報拡散狀況の監視を強化する。「ネットメディアやブログの情報はアクセス數を稼ぐため、センセーショナルに書かれているものも多く存在する」と指摘し、根拠不明な情報の安易な拡散に注意を促す。
日本インターネットエイプリルフール協會は「年に一度の日を楽しく、気持ちよく過ごしてほしい」と強調。「混亂を招く恐れがある話題は禁じ手。ネタばらしはすぐにしてほしい」としている。