程永華駐日大使は６月１７日、時事通信記者のインタビューに応じ、中日関係、歴史問題、日本の安保法制見直し、南海問題などについて質問に答えた。一問一答次の通り。
記者：昨年１１月、日中両國首脳の會談が実現し、これをきっかけに両國の対話が前進した。これは両國関係が改善の軌道に乗ったことを意味するだろうか。
程大使：この數年、中日関係は國交正常化以來最も厳しい困難な局面に陥った。昨年１１月、中日雙方は中日関係の処理と改善について四つの原則的共通認識（コンセンサス）を得た。これは近年の両國関係の総括を踏まえ、今後の中日関係発展のためにルールを定めたもので、これを基礎に、両國関係は改善のプロセスに歩み出した。この後、両國の指導者が北京で開かれたＡＰＥＣ會議期間中に會見し、中日関係は改善の方向へ重要な一歩を踏み出した。今年に入り、政府間対話交渉と各分野の交流協力が徐々に再開され、ほっとしている。習近平主席は５月２３日、中日友好交流大會に出席して重要演説を行い、関係改善と両國人民の代々の友好増進への積極的な意思を表明するとともに、両國の長期的な発展のための方向を示した。両國関係が曲折を経て今日の成果を収めたのは容易なことではなく、共に大切にすべきである。雙方が中日間の四つの政治文書と四つの原則的共通認識を守ることを踏まえ、信頼関係構築に努め、引き続き友好協力を強めるよう希望する。
記者：日中の戦略的互恵関係推進で、日本側に何を求められるか。
程大使：中日間では四つの政治文書が調印され、昨年１１月には四つの原則的共通認識が得られており、その中には雙方が遵守すべきルールと原則が明記されている。中日の戦略的互恵関係推進では、まずこれらの共通認識と原則を遵守し、信用を守らなければならない。２００８年に調印した四つ目の政治文書は「中日は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないこと」、「互いの平和的な発展を支持する」ことを明確に定めており、雙方が共に努力し、これを広範な國民の共通認識に変えることを希望する。
記者：日中両國は不測の事態を迴避するため、できるだけ早期に海上連絡メカニズムを始動させることで合意しているが、具體的にいつごろスタートするのだろうか。
程大使：今年１月から雙方の関係部門が両國防衛部門の海空連絡メカニズム実務者協議と中日海洋事務ハイレベル協議を再開し、できるだけ早期に海空連絡メカニズムを始動させることで一致した。対話を重ねて、すでに前向きの進展が見られ、雙方が引き続き互いに歩み寄りさえすれば、遠くない將來に成果が得られると信じている。
記者：安倍晉三首相は今年夏に戦後７０周年の談話を発表する予定だが、どの點に注目しておられるか。
程大使：今年は世界反ファシズム戦爭・中國人民抗日戦爭勝利７０周年で、中國を含む國際社會は一連の行事を行い、歴史を振り返り、教訓をくみ取り、平和を呼びかける。今年夏、安倍首相は新たな談話を発表する。かつての被害國である中國は當然、日本が中國とアジア諸國を侵略した歴史の責任に対する態度に注目するだろう。これは日本とアジアの隣國の関係に関わるだけでなく、日本の未來の方向にも関わるからだ。
記者：安倍首相は最近バンドン會議と米議會演説で過去の戦爭への痛切な反省を表明したが、村山談話の「お詫び」という文言がなかった。中國側は談話が「お詫び」に觸れるかに注目しているか。
程大使：私は數日前の講演でも、過去の加害者がどのように被害者に反省の誠意を示すかは非常に重要だと述べた。意図的に侵略の責任をあいまいにし、否定するのは再び被害者の傷をえぐるようなもので、被害者に新たな傷を與えるのに等しい。一言で言えば、最も重要なのは戦爭の責任を反省する誠意を示すことだ。
記者：大使から見て、日本は戦後７０年、平和國家の道を歩んできただろうか。中國に日本は歴史を直視していないと指摘する人がいるが、これは何を指していると思われるか。
程大使：日本は戦後平和憲法に基づき、「経済を重んじ、軍備を軽んじる」政策を実施し、平和的発展の道を歩んだ。２００８年に調印された中日の四つめの政治文書で、中國側は日本の戦後の平和的発展を前向きに評価している。
歴史認識問題に関して、１９７２年に調印された「中日共同聲明」で、日本側は、過去において日本國が戦爭を通じて中國國民に重大な損害を與えたことについての責任を痛感し、深く反省するとはっきり述べられている。日本側はまた「村山談話」も発表している。これらはいずれも歴史を直視する態度だが日本國內ではずっと一部の人がかつての侵略戦爭を否定し、あまつさえ美化しようとしている。こういった行為は必然的に日本側の侵略の歴史についてのお詫びは心からのものではないのではないかとの疑いを持たせ、さらに日本の進む方向への懸念と警戒を招くことになる。
記者：現在、日本の國會では集団的自衛権行使を可能にする安保法案について審議している。安倍內閣は安保法案整備の他に米軍と自衛隊の協力強化を支柱とする「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」を改訂した。中國側はこれらの行動をどう評価するか。
程大使：現在日本政府が推進している安保法案は戦後の安保政策における歴史的な一大見直しであり、転換期ともいえる。過去の歴史と教訓から、周辺諸國はみな日本の軍事安全分野の動きに注目している。他方、これほど大幅な安保政策の見直しは必ず地域の安全と安定の環境に影響をもたらす。この見地からも、われわれは日本の政策見直しに注意を払い続けるだろう。
記者：安倍內閣の安保政策の動きに対し、中國側は懸念と警戒のどちらが強いか。
程大使：日本で討議中の安保改革の核心は自衛隊の海外派遣を可能にすることだが、では自衛隊の海外派遣が対象としているのは誰か。隣國と過去の被害國として、日本の動向が中國の主権と安全の利益を損なわないかについて、中國は當然強い関心を持つだろうし、これは一種の「警戒的関心」である。同時に日本側は安保立法推進の過程でたびたび中國を理由にし、いわゆる「中國脅威論」を宣伝し、さらには他國と合同で中國をけん制し封鎖すると放言しており、われわれはこれに斷固反対する。
記者：さきごろのＧ７サミットの首脳宣言は、名指しこそしないが、中國の南海における活動に懸念を表明した。中國側はこれをどう見ているか。
程大使：私はまず、Ｇ７サミットは中國の海洋問題を討論するのにふさわしい場所ではなく、われわれはこのような基本的事実をかえりみない言われない非難に反対することを指摘しておきたい。中國側が南沙の島で進めている建設は完全に中國の主権の範囲內の事で、各國が國際法に基づいて有する航行と飛行活動の安全と自由は南海の係爭によって何ら影響を受けておらず、非難は全く道理のないものだ。中國は領土の主権と海洋の権益を斷固として守るとともに、直接の當事國との話し合いと交渉を通じ係爭を解決するよう努力を続ける。
南沙群島は中國固有の領土であり、これは爭う餘地のないことだ。中國は漢代に最も早く南沙群島を発見し、最も先に命名し、開発利用した。第二次世界大戦終結時、日本は南沙群島を中國に返還した。１９７０年代初めまで、南海の島・巖礁にはなんら紛爭はなかった。７０年代以降、東南アジアの一部の國が違法に中國南海の一部の島・礁を佔領し、これらの島・礁で土木工事を続け、攻撃的兵器まで配備している。関係國はこれに対し長期にわたり見ないふりをし、聲をあげなかったが、中國が自らの主権の範囲內で、自らの領土で合法的に建設を行うことだけを大いに非難している。これは完全なダブルスタンダードだ。
ここで日本が南海紛爭の當事國ではないにもかかわらず、この問題に尋常ならざる関心を示し、たえずさまざまな場で南海の話題をさかんにあおり、さらにすすんで仲間をつくり中國に圧力を加えようとしていることを指摘しておく必要がある。こういったやり方に現れているのは典型的な冷戦思考である。冷戦がとっくに終わった今日、冷戦思考によって中國の発展をけん制するのは、グローバル化時代の潮流に完全に反している。こういったやり方は５０年代に中國を封じ込めることができなかったし、今日ではさらに成功するはずがない。また、日本の一部メディアの南海問題に対する報道には明らかな選別と偏向があり、ベトナム、フィリピンの主張だけを報道し、中國の聲を伝えておらず、これは極めて不公平だ。
記者：現在中國はすでに世界第２の経済大國となり、軍事力も絶えず増強され、國際社會は中國に対し警戒と懸念を抱いており、見方は厳しい。日米両國はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への不參加を決めた。中國は今後、アジアおよび國際社會の中でどのような役割を果たしていくつもりか。
程大使：急速に発展した大國として、中國は自らの事をしっかりやると同時に、より大きな國際的責任も擔わなければならない。中國は「平和的発展、協力ウィンウィン」を提唱し、「親善、誠実、互恵、包容」の周辺外交理念を貫いている。具體的な措置として、中國は「一帯一路」構想とＡＩＩＢを提唱し、周辺國と國際社會はこれを歓迎し、積極的に応えている。要するに、中國の発展は「一人だけ秀でる」のではなく、周辺國と國際社會の共同発展をはかるものだ。
あなたは日本がＡＩＩＢに參加しなかったと述べたが、中國側は日本の役割を重視しており、ＡＩＩＢ発足當初、日本に人を派遣して意思疎通をはかっていた。日本が創設メンバー國にならなかったのは日本自身の選択だ。だが日本國內には最近ＡＩＩＢをめぐって少なからぬ雑音があり、さらに妨害やかく亂の動きまであるが、これは「われわれにとって受け入れられない。