新型コロナウイルス感染症の影響の中、企業は2020年の年度末ボーナスを支給するだろうか。支給するならどのように支給するのか。人的資源の専門機関である中智上海が20日に発表した「2020年企業年度末ボーナス支給計畫調査研究報告」によると、調査に回答した企業の70％以上が「年度末ボーナスを支給する」と答え、40％が「支給額は前年より増加する」とし、増加率は10％以內というところが多かった。20年の市場全體の水準からみると、企業の年度末ボーナスの平均は2萬1千元（1元は約16.0円）となった。
同報告によれば、企業の年度末ボーナス支給はその年の業績と密接な関係がある。調査結果からみると、70％以上の企業が「20年の業績達成率は80％以上」と答えており、目標を達成または基本的に達成したという。
年度末ボーナス支給について、73％が「支給する」とし、5％が「支給しない」、23％が「様子を見る」とした。様子見をする主な原因は「業績が予想を下回ったから」、「企業の資金やコストにかかる圧力が大きいから」などだった。
20年の市場全體の水準からみると、企業の年度末ボーナスの平均は2萬1千元となった。企業規模別にみると、従業員1千人以上の大型企業は平均支給額が最も高く3萬元を超え、500-999人の中型企業はやや低く1萬8千元だった。
年度末ボーナスは2月に支給されるところが多い。調査結果によると、84％の企業が「1回で支給する」とし、「2回以上に分けて支給する」は16％にとどまった。
20年の年度末ボーナスはいくら支給されるだろうか。
全體としてみると、20年の企業の支給額は例年より減少しておらず、増加した企業も一部にはある。支給するとした企業のうち、30％以上が「支給額は例年並み」とし、40％は「増加する」とし、増加率が10％以內というところが多かった。「減少する」は20％と少數派だった。
また同報告によると、業績が伸びた企業ほどボーナスの総額も増加しており、両者の間には一定のプラスの相関関係があるという。
企業の性質別にみると、國有企業の年度末ボーナス支給額は月給の2.1倍にあたり、市場平均をやや上回った。日系企業は1.9倍、歐米企業は1.7倍で、いずれも市場の平均水準に近かった。その一方で、民間企業は1.2倍にとどまり、競爭力の低さがうかがえた。
産業別にみると、年度末ボーナスの産業ごとの変化には大きな違いがあった。金融産業は支給額平均が最高で4萬1千元に達し、前年に比べて4％増加した。
次はハイテク産業の平均3萬4千元で、19年に比べて増加幅は6％と高く各産業のトップに立った。その原因を考察すると、まずハイテク産業の業績が引き続き好調だったことがあり、次にハイテク産業は人材の奪い合いが相対的に激しく、よい人材を誘致し激勵し引き留めるため、年度末ボーナスの支給額があまり影響を受けなかったことがある。
不動産企業の支給額は例年に比べて減少し、減少幅は10％だった。減少幅の大きさは、20年に不動産業が感染症の影響を強く受け、業績が振るわなかったことと関係がある。
またブルーカラーの年度末ボーナスは16％増加し、営業売職はやや減少した。
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