街中やインターネット上の至る所で、美容脫毛の広告を目にする。いま、脫毛は世代や性別を問わなくなり、処理をする體の部位も広がっている。処理はすべきなのか。そもそも體毛は「むだ毛」なのか。悩みや疑問を募る「#ニュース4U」取材班には、體験談が次々と寄せられた。
そらずにはいられず…
「脫毛しないと恥ずかしい」。千葉県習志野市の大學生の女性（20）は、カミソリで自らそっている。指の毛は毎日。腳の毛はアルバイトでスカートスーツを著る時だ。
周りの誰かに毛のことを言われた経験があるわけではない。それでもそらずにはいられないという。「毎回大変です」。カミソリをあてた部分は翌日かゆみが出る。なのに、またすぐ生えてくる。「脫毛サロンに行こうか」。でも數十萬円もかかる。手が屆かない。
動畫サイトの広告にも、小中學生向けの雑誌にも。「體毛は処理すべきもの」というメッセージは色々なところに出てくる。
「黒くて太い體毛」が悩みだという東京都の會社員の女性（27）は、子どもの頃から読んでいた雑誌などの影響から、「女性はツルツルでなければという強迫観念がある」と明かす。
最近は電気シェーバーや家庭用の光脫毛器で処理しているが、産毛の濃さが気になるという。「半袖やノースリーブを著ることはないです。冬は長袖や黒いタイツでごまかせるので、ほっとしています」
體毛の処理はどれほど浸透しているのか。
「裝いの心理學」の編著書がある東京未來大學の鈴木公啟（ともひろ）準教授が3年前、インターネット上で10～60代の男女約9千人に調査したところ、腳や足の指の毛、脇の毛を処理したことがあると答えた20代女性は、いずれも9割超に上った。60代も、腳や足の指の毛が4割餘り、脇が7割近くで脫毛を経験していた。
鈴木準教授は「女性にとってむだ毛の手入れをすることは、個人の選択というより、社會の暗黙の了解となっているのでは」と分析する。女性は男性より、季節によって肌を露出する服が増えたり、外見が他人の評価にさらされる機會が多かったりすることが考えられるという。
男子高校生も悩む
脫毛は、男性でも若い世代を中心に浸透してきている。鈴木準教授の調査では、20代では腳も脇も4割超で経験があった。一方で、60代は1割に屆かなかった。
取材班には、男性からも悩む聲が寄せられた。
埼玉県の高校生の男性（17）は、體育の著替えや友達とプールで遊ぶときに、わき毛の処理をするかしないか気になるという。「すべてそるのは恥ずかしいけど、結構毛が濃い方なのでそのままというのも……」。同級生の男子の間で「すね毛はどうすればいいんだろうね」と話題にあがることもあるという。
小中學生の子どもが脫毛をするケースも珍しくない。取材班にも、保護者からの聲が數多く寄せられた。
東京都の主婦（50）の娘は中1で、バレエのレッスンでわき毛を気にしていた。それをきっかけに今夏、エステサロンで全身脫毛を始めたという。50萬円ほどかかったが、「自己流で肌を傷める前に施術できて、親としても安心しました」。
大手エステサロン「TBC」は、7～15歳対象の「キッズ脫毛」を行う店舗を2011年に開いた。利用客からは「子や孫にも受けさせたい」という聲が寄せられ、水泳やバレエなどの習い事や、中學の部活が始まる前に利用するケースが多いという。利用者は年々増え、大阪エリアでみると、15年に比べ19年は3割ほど増加したという。
中高年が脫毛を始める理由には、「介護脫毛」がある。將來受ける介護をみすえ、アンダーヘアの脫毛をするケースなどだ。
醫療脫毛のリゼクリニックによると、開院當初の10年からの10年間で、40歳以上で契約した女性の數は75倍にまで増えた。今年も去年から1・6倍になるなど、増え続けている。14年に男性専門のクリニックを開院したが、今年の契約者は前年の1・4倍になった。
同院の大地まさ代醫師によると、陰部を脫毛すれば、炎症や感染症のもととなる排洩（はいせつ）物が拭き取りやすくなり、清潔さを保ちやすくなるなどの効果がある。大地醫師は「介護する人、される人の雙方にメリットが大きい」と話す。
脫毛ブーム、実は日本ならでは？
老若男女で「脫毛」に抵抗がなくなりつつある。この「無毛社會」とも言える狀況は、歴史的にも世界的にも珍しいとの指摘がある。
日本スキン・エステティック協會の清水京子さんによると、江戸時代では処理をしていたのは遊女が中心で、広く普及はしていなかったとみられるという。
ただ、この時代の浮世絵のほとんどには體毛が描かれていない。清水さんは「體毛が少ない方が好まれていたのでは」と分析する。このころには、軽石を砕いて油とまぜ、手足にすり込んで摩耗させて毛を切る脫毛法がすでにあったという。
體毛の処理が一般的になったのは、ミニスカートやストッキングが流行した高度経済成長期の1970年代ごろ。美容脫毛サロンが登場したのもこのころだ。2000年代にはさらに市場が広がり、手頃に脫毛できるようになったことから、清水さんは「毛がない方が當たり前になってきた」とみる。海外の事情は國によって異なるものの、「脫毛がこんなにブームになっているのは、日本の特徴と言えるかもしれない」と話す。
皮膚科醫は「リスクもある」
「むだ毛」と呼ばれることもあるが、人間にとって本當に無駄なのだろうか。
ウォブクリニック中目黒（東京）総院長で皮膚科醫の高瀬聡子さんは、「むだではない、と本來は言えると思います。ただ、日本や先進國では毛をなくしたからといって生命維持に大きな影響はない」と話す。
例えばわき毛は、汗を蒸散させ、その気化熱で體溫を下げる役割がある。「ただ、生えていない人でも機能はほとんど下がらず、多くの人が処理をする中でも特に大きな問題になっていない」と言う。
一方で、高瀬さんは「慎重に処理をした方がいい部位もある」と注意も促す。アンダーヘアだ。「毛が生殖器官をウイルスや細菌などからブロックしている。毛をなくせば、その機能の一つが減る。研究のデータはまだないが、感染症などのリスクが高まる可能性はある」と話す。
「自分の価値観で決めよう」
體毛の処理について、考えが変わった人もいる。
むだ毛処理をテーマにした楽曲「エビバディBO」を18年に発表したラッパーのあっこゴリラさん。「はみ出したとこがきみの才能」と歌い、ブログには緑に染めたわき毛の寫真を載せた。「なんで毛が生えているとだめなんだろう」と思ったのが、曲作りのきっかけという。
「生やしたいときに生やして、そりたきゃそりゃいい」。そう話すあっこゴリラさん自身、學生の頃は「ツルツル絶対正義」と思っていたが、今は、処理するかしないか気分で決めているという。
「自分の価値観のものさしを作って、なにを選ぶのか。みんなが、自分の世界の王様・女王様になることが大事だと思います」（田部愛）
早いもので2020年もあと數日となりました。この時期は1年を振り返ってどうだったのか、を考えるところですが、2020年は多くの方にとって真っ先に思うのは「コロナ」なのではないかと思います。
12月下旬に入っても感染者數は過去最多を更新しつつあり、先の見えない日々が続いています。
■深刻な生活困窮者の増加
感染の拡大とともに、経済も大きなダメージを受けています。
わざわざ例示するまでもないですが、東京商工リサーチの調べによれば、1-10月の累計で企業の倒産、休業・解散件數は50,448件に達し、2019年の同期間と比べて17％程増加していると言います。
また、厚労省の発表によれば、新型コロナウイルスに関連した解僱は、12月18日時點で累計で77,739人にのぼります。
業種別では、製造業が15,672人と最も多くなっているものの、飲食業10,935人、小売業10,384人、宿泊業9,605人と続きます。新型コロナウイルスによる不況の影響は、広く多くの産業に及んでいると言えるでしょう。
私はふだん、〈もやい〉という団體で生活困窮者支援をおこなっていますが、私たちの団體に寄せられる相談も、例年の1.5倍から2倍近くに増加しています。
■日夜屆く相談
最初に、新型コロナウイルスの影響とみられる相談が寄せられたのは、思い返せば3月ごろだったと思います。
それこそ、大規模イベントの自粛要請が出された直後に、そういったイベントの設営や撤去・解體、警備等の仕事を日僱いや請負でしていた人からの相談が寄せられました。
総理による小中高校等の一斉休校の要請がおこなわれてからは、シングルマザーなどの子育て中の方からのSOSも多く屆きました。
こういった事態を受け〈もやい〉では、新型コロナウイルスの影響による生活困窮者のさらなる増加が起こることを想定して、4月より緊急の相談體制をとり、通常の相談時間を拡大したり、オンラインでの相談を増やしたり、また、土曜日には毎週、新宿都庁下での食料品配布と相談會をおこなうようになりました。
土曜日の新宿都庁下での支援活動では、4月以降、食料品配布に訪れる方が150人を下回ることは一度もなく、こちらも例年の2倍近くの數字となっています。
私たちの相談活動を通じて、公的支援等につながって支援を必要としなくなる方が毎週のようにいますが、生活に困窮し、新たに相談會に訪れる方が後を絶たないこともあり、相談件數や人數が減らない狀況が続いています。
すでに、「緊急體制」も9カ月に及びますが、「緊急體制」を解くことができずに2021年を迎えます。
■非正規など不安定な働き方をしていた人に大きなダメージが
相談に訪れる人の個別の狀況はそれぞれではありますが、日僱い、週払いの仕事、派遣、契約社員、パート、アルバイトなど、元々正社員などで働いていたわけではなく、非正規など不安定な働き方をしていた方が圧倒的に多い、ということがあります。
また、請負やフリーランス、業務委託など、いわゆる個人事業主として働いていた方からの相談も多いです。
年代も20代、30代の方も多く、中高年の方からの相談もあります。いわゆる「稼働年齢層」の全般から相談がある印象です。
リーマンショック後（2008年秋以降）は、単身男性からの相談が圧倒的に多かったのが特徴的でしたが、今回は女性の相談も多く、非正規の方全般に多くの影響が及んでいることを示唆しています。
業種も、飲食店で働いていた、ホテルの仕事をしていた、日僱いで建築関係の仕事をしていた、など多岐にわたります。そして、いずれも月収20萬円前後は稼いでいた、という方が多いように思います。
これまで、フルタイムで働いていて、自分一人分の生活費は何とかまかなえていた。そんなある意味「ふつう」の人が、景気の悪化とともに生活が苦しくなっている、そういった実情があります。
■自分がこうなると思ってもいなかった
相談に訪れる方の多くが、「はじめて相談會にきた」「今まで支援を利用したことがない」「仕事さえあれば何とかなるのに」と、話します。
ほんの數か月前までは、普通に働いて、決して裕福ではなかったかもしれないけれども、たまには友人とご飯を食べたり、旅行に行ったり。
非正規で稼ぎは多くはないなかで慎ましくも実直に日々を過ごしていた方が、急な失業や収入減で途方に暮れてしまっている。そんな狀況がじわじわと拡がっています。
4月の緊急事態宣言中に、「自分がこうなると思ってもいなかった」と話していたのはまだ20代前半の若者でした。
■コロナの影響は平等ではない
新型コロナウイルスの影響により、日本全體で多くの人が、働き方や生活様式の変更を餘儀なくされました。
いつまでこの生活が続くのか先が読めないなかで、心身のストレスなど、さまざまな負荷がかかっていることと思います。
こういった狀況下で、失業や収入の減少に見舞われることの心労は、想像を絶するものがあります。
非正規で働いている、低所得である、頼れる家族がいない、など、元々、社會的に弱い立場にいる人や、支えを持たない、支えがうすい狀況の人が、より大きなダメージを受けています。DVや虐待など、家庭に居場所がない人の狀況も深刻です。
そして、そういった人たちへの支援は決して十分とは言えないのが実情です。
■多くの方が「貸付」を利用している
生活困窮者への公的支援としては「生活保護」などのさまざまな施策がありますが、コロナ禍で最も利用されているのは「貸付」の制度です。
緊急小口資金貸付と総合支援資金貸付は、ともに生活困窮者向けの貸付制度ですが、コロナ禍での特例措置としての要件緩和等もあり、多くの方が利用しています。
厚労省によれば、両特例貸付の新規申請件數は、3/25~12/19までで、全國での累計支給件數は1,406,499件にのぼり、累計支給決定額は5,434.1億円に達します。
東日本大震災がおこった2011年度が1年間で約7萬件の支給件數であったことを考えるとこの數字の異常さがわかると思います。
4月～6月のこの「貸付」のデータ等については下記にまとめましたが、「貸付」の利用は緊急事態宣言が出された4月に急増し、12月に入っても1週間に14,000件ほどの新規申請がある狀態が続いています。
コロナ禍で生活困窮者への家賃補助と現金貸付が急増：獨自入手した厚生労働省データを用いた検証｜
この「貸付」は多くの方を支えている、と言えますが、しかし、あくまで「貸付」です。
返還免除等の規定はありますが、基本的には生活再建した場合には「返済」することが求められます。
コロナによる不況が長引くなか、生活再建が進まない方も多くなるでしょうし、仮に生活再建したとしても、最長10年間、毎月返済をし続けるというのは中長期的に多くの方の生活を圧迫します。
■生活保護に抵抗を示す方も多い 生活保護は権利です
これらの「貸付」の利用件數が多いことの背景には、「生活保護」の申請や利用を望まない方が多いこともあると思います。
生活保護は「権利」であり、収入や資産が生活保護基準を下回れば利用できる制度です。
しかし、相談現場などでも、「生活保護はちょっと……」と申請を戸惑われる方も多いのが実情です。
制度自體の誤解や偏見もまだまだ多いですが、厚労省も「生活保護は権利です」と積極的に広報しています。
■年末年始は生活に困りやすい
また、年末年始は、もともと、日僱いや週払いなどの仕事が減少し、収入を失ってしまう人がうまれてしまう、という狀況があります。
また、「閉庁」と言って、生活保護の申請受付や支援の給付等をおこなう公的窓口が閉じてしまい、公的な支援を利用しにくくなってしまう、ということがあります。
ですので、ホームレス支援等の現場では、「越年越冬」などと言って、連日、炊き出しや夜回り、相談會や宿泊場所の提供などの支援をおこなってきました。
特に今年は新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった方が多くいらっしゃることもあり、そういった支援の必要性は高まっています。
もっとも、今年の年末年始に関しては、公的機関の窓口も「閉庁」せずに臨時的に窓口を開けるところもあると言われています。民間の相談會等の支援活動も都市部などでは例年より多くおこなわれる予定です。
私の所屬する〈もやい〉でも、12月29日に事務所での相談會、1月2日には新宿都庁下にて食料品配布と相談會、それ以外の日には、オンラインのフォームでの相談受付をおこなう予定です。
必要な方へ宿泊費や生活費の援助、食料品や生活用品の配布等をおこないます。現在、クラウドファンディングもおこなっています。
年末年始の公的機関の臨時開所の狀況や民間の取り組みについてまだ情報をまとめられていないのですが、一人でも多くの方に支援が屆くようにと思っています。
■2021年はどんな1年になるのか
新型コロナウイルスの感染終息の見込みが立たないなか、今後の経済狀況も不透明です。
景気が悪い狀態が続くと、當然ながら、失業したり収入が減少した方の生活再建へのハードルは高くなります。
一人でも多くの方の生活を支えるための支援や施策がまだまだ必要です。
原狀の各支援制度の申請をオンライン化するなど、より利用しやすくするための仕組みづくりや、有期の制度（住居確保給付金など）の無期化や求職者支援制度の拡充など、セーフティネットを厚くしていくことも求められています。
2020年は、新型コロナウイルスの影響もあって、ご紹介したように、公的・民間の窓口ともに、生活困窮者からの相談が多く寄せられています。
しかし、2021年は、一人でも多くの方が支援につながったり、生活が安定するための、新しい「日常」を作っていかなければならないと思います。